3日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が取引開始直後に一時、600ドル超下落し、4万4千ドルを割り込んだ。トランプ米大統領が打ち出した関税への懸念から、週明けの金融市場で株価の値下がりがアジア、欧州を経て、米国でも続いている。
トランプ米大統領は現地時間の1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国に追加で10%の関税を上乗せする大統領令に署名した。関税発動は4日の予定で、各国は報復関税など対抗措置を取る見込み。世界経済の先行きに対する懸念が強まっている。
週明け3日の東京市場では、日経平均株価が大幅に下落。前週末と比べ、1052円40銭（2.66%）安い3万8520円09銭で取引を終えた。特に、メキシコとカナダに工場がある自動車メーカー関連の下落が目立った。
トランプ氏は欧州連合（EU）に対しても関税をかける可能性を示唆しており、3日の欧州市場でも英国やドイツの主要な株価指数が1～2%下落している。その後のニューヨーク市場も値下がりで取引が始まった。
